1.　機構（組織）改革について

我々、公明党が長年訴えて来た、子どもに関する相談窓口となる「子育て支援部」が誕生し、窓口が一元化することになりました。

①児童及び母子福祉
②母子保健
③青少年の育成等

に関する事項が主な業務となります。
しかし、「子育て支援部」という名称はいただけません。「やってあげる」という官僚的なイメージが強く、私も、最後まで名称変更を要求しましたが、議会での多数を得ることができませんでした。
また、税務部が新設され、

①市税
②国民健康保険の延滞等

をすべて受け持ちます。新組織は、平成20年4月より実施されます。

2.　「市政における公正職務執行確保等の関する条例（コンプライアンス＝法令遵守＝条例）」が可決され、Ｈ20年4月より施行されます。

この条例は、市民や議員等が不当要求行為（市民または自身のために、不当と判断された行為）を行政当局に行使した場合適用されます。
特定で利権のからむ要求を、市長および行政に働き掛けることは、今後できなくなりますし、その判定も大変高度なものとなります。
とくに、市民および地域の相談を多く受ける議員は、この条例に抵触しないようにしていかなくてはならません。
職員の内部通報（公益）制度も導入され、周りから見て「不当要求」または「不法行為」であると判断した場合、内部審査会に通報できる仕組みとなります。
適正に運用できるか、大変疑問なことから「一年で見直す」との付帯決議を議会で可決しました。

3.　福祉灯油

原油高騰の中、とくに寒冷地などの自治体で、灯油高騰に対応できない世帯へ、公明党が推進し実現。
旭川市でも、非課税世帯で、75歳以上の高齢な夫婦または単身世帯、障害者世帯、母子家庭世帯に対して、5,000円を1月16日より支給しています。
申込み制になっていますので、該当すると思う方は是非申し込みしてください。
市役所、支所、公民館で受付しています。

■市民要望より実現した事項

○末広東1条2丁目の市道本格整備

○9条20丁目と21丁目の見通しの悪い道路にカーブミラーの設置