Ⅰ　市民の目線に立った市役所改革の推進
「市役所はサービス産業」との認識のもと「旭川市経営方針」を定め、小さな市役所で大きなサービスを提供すること。

• 行財政改革を推進し、全ての事業を対象に、市民の目線で必要性をチェックする「事業仕分け」を行い、職員数の削減など効率的市政運営を行うこと。
• 第三セクターに対する監査、関与をより適正かつ効果的なものとするとともに、統合・廃止を積極的に進め、職員の天下りを禁止すること。
• 人事評価制度を導入し、適正な職員配置を行うこと。
• 市民の満足度を向上させる質の高い行政サービスの提供を行うこと。
  ①　職員の意識改革を図り、市民対応・サービスの向上のため、ＩＳＯ９００１の取得
  ②　制度・組織優先ではなく人優先の、市民へ一貫したサービスを提供するトータルサポートセンターを設置し、ワンストップサービスの充実を図ること。
  ③　証明書自動交付機の配置を見直すとともに、市民サービス向上のため、中心市街地に市民サービスセンターを設置すること（土・日曜日及び夜間も対応）。
  ④　保健、福祉などの分野で地域住民の核となるような支所機能の充実
• 新たな財源を確保するため、広告事業をさらに積極的に推進すること。
• 遊休地の利活用や処分、市有施設の駐車場の在り方など、市有財産を計画的かつ効果的に活用するための指針を策定すること。
• 市の債権の収納率を向上させるため、管理・収納事務を適正かつ効率的なものとするとともに、実務経験者の配置、職員の人材育成などによる体制整備を行うこと。また、市民の利便性と収納率の向上を図るため、コンビニ収納等を実施すること。
• 住居手当、通勤手当、特殊勤務手当等の各種手当の見直しを早急に行うこと。
• 電子市役所の構築を図るために、電子申請を推進するとともに、電子調達、電子入札、電子投票等を導入すること。
• 住民基本台帳カードについて、普及を図るとともに、市が交付する他のカードの機能を統合するなど利活用を図り、市民の利便性を向上させること。
• 公的年金等からの個人市民税の特別徴収制度の導入にあたっては、対象者に不安や混乱を生じさせないよう、テレビやラジオなどによる広報、高齢者に係る団体に対するきめ細かな説明会などの実施により、周知の徹底を図ること。

Ⅱ　安心して生み育てられるまちをめざして

• 子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割を明記した「子ども未来条例」（仮称）を制定すること。
• 子育て支援の拠点機能を持つ施設「子ども館」（仮称）を設置し、子育て支援センターのネットワーク化を図ること。
• 認可保育所の待機児童ゼロをめざし、施設入所定員の増や認定こども園制度の推進を図ること。
• 一時預かり保育、病後児保育、休日保育や夜間保育、ショートステイ、トワイライトステイ等の拡大により、多様な保育支援と子育てサービスの充実を図ること。特に、病後児保育については、市民のニーズに応じたものとするため、市立病院に設置するなど箇所数の増により、利用しやすい体制を整備すること。
• 留守家庭児童会の待機児童を解消するために、既存施設の増築、改修により定員を拡大するとともに、指導体制の整備など改善を図ること。また、放課後子ども教室の設置を推進し、子どもの安全・安心な居場所をつくり、健全育成を図ること。
• 乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡大するとともに、１割負担の撤廃、所得制限の見直しを行うこと。
• 子育てについて、多様な支援を行うなど、社会的に貢献している企業・団体を市が認定、表彰、ＰＲすることなどにより、子育て環境を充実させること。
• 夜間や休日における出産費用負担の増加を軽減させるため、助成制度を設けること。
• 妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、受診を促進するため、妊婦健康診査については、すべて公費負担とすること。また、里帰り先及び助産所での健診についても公費負担とすること。
• 発達障がいの早期発見や歯科の早期治療のため５歳児健診を実施すること。
• 社会全体で子育てを支援するため、北海道が実施するどさんこ・子育て特典制度を本市にも導入すること。
• 児童に関する相談体制を拡充し、身近な相談から技術的・専門的な相談・措置まで一元的、総合的に対応するため、また、児童虐待を防止するため児童相談所を設置すること。

Ⅲ　安心して暮らせる健康福祉のまちづくりをめざして

• 旭川市は、「環境病」制圧都市宣言をすること。

①　旭川の恵まれた自然環境と高度医療機能を活用した、環境病（シックハウス症候群、化学物質過敏症、アレルギー、アトピー）のための施策や森林セラピー等を、民間活力の導入や協議会の設置などにより推進すること。特に、化学物質過敏症の中長期の転地療養施設は、市有地を利用し、産学官の協働により設置すること。
②　市立病院に、アトピー等アレルギー専門外来を設置すること。

• 患者の医療費負担軽減のため、市立病院においてジェネリック医薬品（後発医薬品）の積極的な活用を図ること。
• がんの予防・早期発見を図るため、市民に適切な情報提供を行うとともに、がん検診の一層の普及啓発により受診率を向上させるなど、がん対策を強力に推進すること。
• 患者中心の医療の提供体制をつくるため、市立病院においてセカンドオピニオン外来を設置するとともに、緩和ケア体制を整備すること。
• 質の高い医療を提供し、公立病院としての役割を果たすために、市立病院に医師等の必要な人材を確保すること。
• 健康長寿都市・旭川の実現を目的とし、生活習慣病対策や介護予防策に全市民と一体となって取り組む（仮称）健康補導員制度について、モデル地区による実施などにより早期に導入すること。また、特定健康診査について、積極的に取り組むこと。
• 女性の生涯にわたる健康を守るため、予防接種や治療歴、健康診断の記録などをまとめ、健康を管理する「健康パスポート」を発行すること。
• 介護予防による元気な長寿を実現するため、地域包括支援センターの活動をサポートし、筋力トレーニング、口腔ケア、栄養改善など、個別のニーズにあったきめ細かなサービス提供を行うこと。また、一般高齢者に対する介護予防（地域支援事業）については、継続的に実施、拡大すること。
• 介護保険の福祉用具購入費及び住宅改修費について、受領委任払いとすること。
• 旭川市やさしさ住宅補助制度の交付枠の拡充を図るとともに、抽選方式の改善など制度内容を見直すこと。
• 障がい者の自立支援策を充実させ、社会の一員として自立して生活できるまちづくりを行うこと。

①　障がい者雇用率達成企業に対する市の奨励金制度や障がい者の雇用による新規事業・事業拡大に対する補助制度を創設すること。また、市の契約の相手方の選定において、障がい者雇用企業を評価し、優先させるなどの優遇措置を講ずる制度を導入すること。
②　障がい者の雇用を促進するため、企業を含めた関係機関・団体とのネットワークを構築するとともに、障がい者が自立するための職業リハビリセンターを旭川に誘致すること。
③　障がいのある生徒やその保護者の通学の負担を軽減するために、統合・廃止後の北都商業高校の校舎を活用し、身体障がい、知的障がい、軽度の発達障がいのための高等養護学校（特別支援学校高等部）を誘致すること。
④　市立旭川病院に専任の手話通訳者を常駐させること。
⑤　都道府県知事が指定する障がい者就業・生活支援センターを旭川に誘致し、雇用と福祉のネットワークを構築すること。

• 障がい者等の地域での生活と社会参加を支援するために、福祉マップを作成し、最新の情報を、容易に検索することができるようホームページに掲載すること。
• 市有施設を障がい者などのすべての人に利用しやすいものとするため、内部障がい者や妊婦にも配慮した駐車区画を設置すること。
• 高齢者の知恵とパワーを活かした有償ボランティア制度を活用し、若い世代とともに元気なまちづくりをめざすこと。
• 被保険者の利便性の向上を図るため、国民健康保険被保険者証をカード化すること。
• 嵐山犬抑留所が老朽化していること、また、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進することが重要であることから、動物愛護センター（仮称）を早期に整備すること。

Ⅳ　環境に優しい快適な市民生活をめざして環境循環型社会構築のため、ごみ分別の更なる拡大推進や市民と認識を共有した家庭ごみにおける生ごみの堆肥化の促進及び事業系生ごみの堆肥化に取り組むとともに、エコビジネスやリサイクル事業など環境産業の育成振興を図ること。

• 事業系ごみの分別区分を家庭ごみと同じ区分とするとともに、家庭ごみの紙製容器包装の収集回数を２週に１回から週に１回に増やすこと。
• 市民レベルによるマイバッグ運動やレジ袋有料化の取組を推進し、ごみ減量と省資源につながるレジ袋の削減を推進すること。
• ごみの収集については、市民の利便性を向上させ、不適正排出を防止するため、戸別収集とすること。また、アパート、マンションなどの集合住宅におけるごみの排出適正化のため、専用のごみステーションの設置などについて要綱を制定すること。
• グリーン購入の推進、旭川市役所地球温暖化対策率先実行計画の実効性ある推進、イベントでのごみゼロ・省エネ化など地球温暖化対策の取組を充実強化すること。
• 利雪・克雪を総合的に検討する研究会を設置するなど北方建築総合研究所等の専門機関と連携を図るとともに、太陽光や雪氷などの自然エネルギ－の利用を促進するため補助制度を創設すること。
• 大雪等の際においても地域格差のない良好な生活道路の確保や通学路の安全に対応できる除排雪体制を整え、除排雪のレベルアップを図ること。
• 冬期間の歩行者の転落を防止するために、橋の防護柵の高さは、基準を満たしたものとすること。

Ⅴ　男女共同参画のまちづくりをめざして

• 男女共同参画の推進は、少子化対策と車の両輪と捉え、女性の再就職支援の一層の拡充を図ること。
• ＤＶを含めた男女に関する総合相談窓口の設置を図るとともに、公的シェルターの整備充実、女性に対するあらゆる暴力の根絶を図ること。
• 各種審議会等における女性委員の割合を５０％とする目標を早期に達成すること。
• 女性職員の人材育成及び管理職への登用を積極的に推進すること。
• 男女共同参画を推進する市として、率先して男性職員が育児休業を取得すること。

Ⅵ　心豊かな教育文化都市をめざして

• 教育費の父母負担の軽減のため、育英基金を増額して奨学金の増額を図り、制度を充実すること。
• 中学生の職場体験について、「旭川市職場体験学習改善協議会」の設置により、学校、行政、経済団体、住民が連携を図り、キャリア教育を充実したものとすること。
• 学校教育における冬季スポーツ授業を拡充すること。
• 図書館については、勤務時間、体制等の見直しにより、中央図書館の開館時間延長（現行水、木曜日の８時まで）のさらなる拡大及び地区図書館の開館時間の延長や祝日開館（現行５月５日及び１１月３日）の拡大など、生涯学習の場としての図書館サービスの充実を図ること。
• 子どもの主体的な読書活動を支援するため、学校図書館については、図書標準を早期に達成するとともに、学校司書や学校図書館補助員を全校に配置すること。また、図書館と学校図書館とのネットワーク化を推進すること。
• 旭川市文化芸術振興条例は、実効性のあるものとすること。
• 学校教育において児童生徒が本物の芸術に触れ、優れた芸術の鑑賞機会を設けるため、芸術家派遣プロジェクトについて、国の事業に加え、市の独自事業も実施すること。
• 旭川市のスポーツ振興の方向性を確立させるため、旭川市スポーツ振興条例を制定すること。
• スタルヒン球場にナイター設備を整備すること。
• いじめや不登校に対応する、スクールカウンセラーを小学校に配置すること。
• いじめ、不登校、虐待問題などに対応するために、子どもの立場に立って学校、家庭、地域社会や関係機関との連携、調整を行うスクールソーシャルワーカーを配置すること。
• 学習障がい等通級指導教室の拡大、特別支援教育補助指導員の増員など特別支援教育の充実を図ること。
• 子どもの安全を確保するため、スクールガードリーダーの配置を促進すること。
• 旭川市食育推進計画に基づき、学校、家庭、地域が一体となって、旭川の地域性を活かした食育推進運動を展開すること。また、全小学校において、農業体験学習を行うこと。

Ⅶ　活力のある産業・経済をめざして

• 国の補助事業について、広く情報収集、調査研究を行い、本市に必要な事業などを積極的に活用、誘致すること。
• 工業団地第４期及び物流団地第２工区造成の早期実施などにより、企業が立地しやすい環境を整え、旭川市の地域特性を活かした企業の誘致に努めるとともに、旭川ブランド創出のための起業環境の整備及び起業家育成支援策を講ずること。
• 中小企業融資制度の利子補給、信用保証料補助、損失補償制度は、中小企業のニーズにあった拡充をすること。
• 中小企業の経営相談、金融相談は、商工会議所と連携を図りながら、実効性のある取組を促進すること。
• 倒産企業で稼働していた人を雇用した企業に対する財政支援について、国の制度の対象とならない４５歳未満のうち３５歳以上を対象とした支援制度を創設すること。
• 高校生の新規就職及び若年者の就職を促進するため、トライアル雇用やジョブカードなどを積極的に活用するため、広報誌、ホームページなどによる継続的な周知広報活動を強化推進すること。また、ジョブカフェ旭川との連携強化を図ること。
• 買物公園の活性化や市民の利便性の向上を図るため、空き店舗を子育て支援の拠点施設、市のサービスセンター（サテライトオフィス）、市民ギャラリーなどとして活用すること。
• 農業センターが開発した新品種の花きについて、生産農家の拡大を図るとともに、販路の拡大や積極的なＰＲを図ること。
• 農家に対する融資制度の充実と意欲ある担い手の育成、後継者対策の拡充・強化を図るとともに、他業種の企業による農業への参入、新規就農者の参入をサポートすること。
• 豊かな水や緑の資源を活用した市民農園の拡大や宿泊体験施設等の交流レクリエーション施設の整備を図り、都市と農村の交流促進等グリーン・ツーリズムの振興に努めること。また、子ども農山漁村交流プロジェクトを実施すること。
• 長期的な展望に立ち、安全な食材を提供できるよう無農薬、有機肥料による安心・安全なクリーン農業を推進し、クリーン農産物を積極的に市内外にＰＲすることにより、食の安全を図ること。
• 有害鳥獣による農業被害を防ぐため、支援と人材育成など対策強化を図ること。
• 地場農産物を地元で消費するシステムを確立すること。特に学校給食では、子どもの安全・安心のため地元の食材の使用を積極的に推進すること。
• 地域団体商標制度や中小企業地域資源活用プログラムの推進により、地場産品等の地域資源をブランド化し、販路・消費の拡大や地域の振興、活性化を図ること。
• 長期展望に立った観光振興施策の推進と滞在型観光をめざし、旭川市観光振興条例の制定又は旭川市観光基本計画の策定を図ること。
• 「夜の動物園」の実施期間を延長するなど、旭山動物園を核とした滞在型観光を推進すること。
• 姉妹・友好都市（ブルーミントン・ノーマル市、ユジノ・サハリンスク市、水原市、ハルビン市）やモーラ市、長春市などとの市民レベルの交流（文化交流、食の交流、教育交流、経済交流など）を推進し、旭川観光にも結びつけること。
• 北国の特長を生かした冬の体験型観光の積極的推進と修学旅行等における国内、国外の積極的誘致を図ること。
• 動物園については、水洗トイレなどの利便施設の整備、バリアフリー化などの環境整備を行い、入園者の利便性の向上をさせるとともに、ホスピタリティを向上させること。
• 旭川の観光名所としての神居古譚地域の環境整備を推進するとともに、ＳＬの整備・補修も行うこと。

Ⅷ　うるおいと快適な都市機能の充実をめざして

• 人に優しいまちづくりを推進するため、ユニバーサルデザイン条例（仮称）を制定すること。
• 借上方式、ＰＦＩ方式などによる公営住宅の増設を図るとともに、住宅の困窮者や長期の待機者に的確に対応する抽選方式の改善や、障がい者枠の拡大、子育て世帯向けの特定目的住宅を設定するなど入居制度の見直しを図ること。
• 市営住宅における居住環境を的確に把握し、計画的に修繕・改修を行うため、居住環境実態調査を行うこと。
• 「北彩都あさひかわ」整備にあたり、バスなどの交通体系については利便性や安全性が確保されたものとするとともに、駐輪場の整備を図ること。駅前広場については機能性や降雪期を考慮し、環境空間における緑や水について再検討すること。
• 施設の名称や案内板、パンフレット等の外国語表示等の整備を進めるとともに、市民のホスピタリティの向上を推進することにより、外国人や観光客が安心して快適に滞在し、暮らせる、おもてなしの心あふれるまちづくりを進めること。特に、観光情報センターについては、通訳を含め機能の充実を図ること。
• 公共施設にバリアフリーに適したトイレ（洋式、障がい者用）を整備すること。
• 災害弱者緊急通報システム整備事業（ホットライン１１９）の実施を適正かつ透明なものとするため、実施根拠となる条例を制定するとともに、実施体制を見直すこと。
• 市民一人一人の生命・財産の「減災」を実現させ、旭川の「防災力の強化」に直結する防災士の育成を図ること。また、避難場所・避難所は、標識、表示板の設置などにより一層の周知を図ること。
• 厳しい財政状況を勘案し、総合防災センター計画を見直すこと。特に、不必要な支援物資集配センターの整備は行わないこと。
• 旭川市の都市機能を活かし、イベントの誘致・開催を積極的に推進するコンベンションシティをめざすこと。
• 空き店舗の利用や市営住宅の設置などにより、中心市街地の活性化を図り、にぎわいのあるまちづくりをめざすこと。
• 郷土の誇りと旭川の素晴らしさを共有する日とするため、「旭川市民の日」（仮称）を制定すること。