■北海道旭川市の医師会など、知事に14万人余りの署名添え

北海道旭川市の社団法人・市医師会（増田一雄会長）と国立大学法人・旭川医科大学（吉田晃敏学長）、「ドウターヘリの配備を進める道北ネットの会」（小林武代表）は4月22日、札幌市内の知事公館で高橋はるみ知事に対し、「道北地域にドクターヘリの早期配備を求める要望」を14万人余りの署名簿を添えて行った。

これには、署名に協力した旭川商工会議所の佐藤和明専務理事、荒島仁道議ら公明党旭川総支部関係の議員と役員15人も同席した。

要望は、道内でドクターヘリが札幌市に1機配備されているものの、医療過疎地域を広く抱えている道北地域には航続距離が届かないとして、その早期配備などを求めるもの。
増田会長は「健康保険料を払いながら同じ医療を受けられないのは、皆保険制度崩壊の源となる」と強調した。

これに対し、高橋知事は「2機目の配備に向け今年度、調査費を計上した」とし、「道東の方からも要望も受けており、国の支援、道財政など様々な観点から議論させてほしい」と答えた。
（5月2日付　公明新聞より参照）

下記のリンクを追加しました。

ウェブTV

ワカモノのミカタ 

平成20年3月6日（木）　　本会議にて大綱質疑をいたしました。

1. 市政運営の基本的な考え方について
2. 平成２０年度主要施策について
3. 「人のやさしさとやすらぎを実感するまち」
4. 「人が行き交い，元気な経済が展開するまち」
5. 市長の政治姿勢について

質問の中継録画はこちらから

質問原稿

平成20年3月3日（月）　本会議にて代表質問をいたしました。

1.市長の政治姿勢について
2.平成２０年度予算と行財政改革について
3.地域経済の活性化について
4.少子化対策と子育て支援について
5.安心の医療と健康づくりについて
6.「北彩都あさひかわ」整備事業について
7.住宅行政について
8.環境行政について
9.教育行政について

質問の中継録画はこちらから

質問原稿

1.　機構（組織）改革について

我々、公明党が長年訴えて来た、子どもに関する相談窓口となる「子育て支援部」が誕生し、窓口が一元化することになりました。

①児童及び母子福祉
②母子保健
③青少年の育成等

に関する事項が主な業務となります。
しかし、「子育て支援部」という名称はいただけません。「やってあげる」という官僚的なイメージが強く、私も、最後まで名称変更を要求しましたが、議会での多数を得ることができませんでした。
また、税務部が新設され、

①市税
②国民健康保険の延滞等

をすべて受け持ちます。新組織は、平成20年4月より実施されます。

2.　「市政における公正職務執行確保等の関する条例（コンプライアンス＝法令遵守＝条例）」が可決され、Ｈ20年4月より施行されます。

この条例は、市民や議員等が不当要求行為（市民または自身のために、不当と判断された行為）を行政当局に行使した場合適用されます。
特定で利権のからむ要求を、市長および行政に働き掛けることは、今後できなくなりますし、その判定も大変高度なものとなります。
とくに、市民および地域の相談を多く受ける議員は、この条例に抵触しないようにしていかなくてはならません。
職員の内部通報（公益）制度も導入され、周りから見て「不当要求」または「不法行為」であると判断した場合、内部審査会に通報できる仕組みとなります。
適正に運用できるか、大変疑問なことから「一年で見直す」との付帯決議を議会で可決しました。

3.　福祉灯油

原油高騰の中、とくに寒冷地などの自治体で、灯油高騰に対応できない世帯へ、公明党が推進し実現。
旭川市でも、非課税世帯で、75歳以上の高齢な夫婦または単身世帯、障害者世帯、母子家庭世帯に対して、5,000円を1月16日より支給しています。
申込み制になっていますので、該当すると思う方は是非申し込みしてください。
市役所、支所、公民館で受付しています。

■市民要望より実現した事項

○末広東1条2丁目の市道本格整備

○9条20丁目と21丁目の見通しの悪い道路にカーブミラーの設置